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「私たち入籍しました!」は意味を間違っている!?

もちろん、日常会話で使用するのは問題ありません。慣用として普段から使いますし、「ああ、二人は結婚したんだな」と分かりますから。

でも、法令の面からみれば、結婚の報告で「入籍し ...

さわだ行政書士事務所, 相続・遺言

なるべく若いうちに”賢い”遺言書を

遺言書を確実なものとするためには、「公正証書遺言」で作られる方が多いです。

これは、できれば若いうちに作っておくことが望ましいと思います。

なぜなら次の理由があるからです。

相続・遺言

他人の抵当権は負担でしかない

親が死亡するなどで相続が発生した場合に不動産があれば、親から子へ、子から孫へという所有権の移転が順当となります。しかしその不動産に抵当権などの負担が付いていれば、相続することで負担まで負うことになります。こ ...

家族

令和2年4月1日から改正民法が施行特別養子縁組の対象年齢が15歳未満に

特別養子縁組とは、血縁関係にない親子の間で、戸籍の上において実の子どもとして入籍させる制度です。これには家庭裁判所の審判が必要なのですが、これまでは原則6歳(6歳ま ...

法人設立

所得税が未納付だった背景は?

お笑い芸人の徳井義実氏(チュートリアル)について、法人である個人事務所が数年にわたり税務署に対し無申告を続けていたことが発覚し、自身が芸能活動を自粛する事態となりました。

住民税も未納付のはず

報 ...

相続・遺言

遺言書は必ずしも万能ではない

遺言書は、何度でも書き換えることができます。これが認められているからこそ、常に遺言者の意思が反映される状況が維持できると言えます。でも逆に言えば、遺言書により受益を受ける者(相続人や受遺者)にとって、最良で ...

さわだ行政書士事務所, 相続・遺言

遺言執行者=専門家はベストではない!?

公正証書遺言は形式に沿った内容となるので、遺言執行者を指定する場合が多いと思います。遺言執行者とは、遺言書の内容の通りに不動産の名義変更や預貯金の解約などの手続きを行う権限が与えられる人物のことで ...

相続・遺言

登記簿と固定資産課税台帳の記載が異なる場合がある

登記簿(登記事項証明書)と固定資産課税台帳(固定資産課税明細書・固定資産評価証明書)では、記載が異なることがよくあります。これを知らないままに遺産分割協議書を作成し、相続人の全員から署名 ...

許認可・届出

電子マネーを提供してくれている事業者(キャリア)任せではダメ

キャッシュレス決済・ポイント還元制度とはポイント還元対象のお店で特定のキャッシュレス決済(電子マネー)をすると、中小の小売店や飲食店では5%、フランチャイズ店舗なら2%が還元 ...

相続・遺言

相続トラブルが発生した割合の約32%が、遺産1千万円以下という現実

相続トラブルは、一部のお金持ちの人の話というのは、昔のことです。相続税の基礎控除額が引き下げられて以来、税金を負担する割合が増えたのと並行するように、相続による問題も増 ...