不仲の兄弟の相続｜手続きを進める方法は？遺産分割協議は可能なの？
遺産分割を諦めないで
相続は、もう無理と諦めていませんか？特に兄弟姉妹での相続トラブルの問題について、別テーマで書いていますので、ぜひご参照ください。
相続人は、実は既に相続をしている
人は亡くなった瞬間に被相続人となり、その財産は法定相続の割合に応じて、相続人が共同で所有していることになります。
よって、相続は既に始まっているのです。相続手続きとは、これを協議（話し合い）により分割し、それぞれの所有として整理するだけの作業です。
単独で法定相続分による登記申請も可能
もし、相続手続きが進まず権利関係が曖昧になり、相続人の一人のみが負担や義務を負う状況が続くのであれば、法定相続分による単独登記を検討すべきかもしれません。たとえ遺産分割協議が成立していなくても、相続人であれば単独で、登記申請が出来ます。もちろん相続人の単独名義にはできず、法定相続分による共有名義になります。
ここで注意をすべきことは、不動産の権利書にあたる「登記識別情報通知」は、その単独申請をした申請者にしか交付されないことです。これは不動産の売買や担保の設定には欠かせない書類です。しかも、二度と再交付はしてもらえません。また、共有名義で登記した不動産を、単独名義にするには、また登記手続きが必要となります。できることなら、遺産分割協議の成立をもって、被相続人からの名義変更をするのが望ましいと言えます。
自分の権利の確保から第一歩が始まる
単独で登記申請をする意義としては、相続した権利の明確化だと思います。権利者の関係と割合は登記簿で明らかになりますので、ここから持分を集めていく作業をすれば良いのです。他の相続人（共有者）に持分を譲渡してもらうなどを繰り返せば、時間がかかるかもしれませんし、最終的には裁判になるかもしれませんが、道は開かれています。
費用をなるべく低く抑える方法を模索しましょう
スムーズに進まない相続は、お金がかかるのは事実かもしれません。相続手続きが１回で終わらず、持分移転などで登記を繰り返すと、その申請費用と税金（登録免許税）が毎回かかります。売買や贈与などの問題も発生し、不動産取得税や所得税、贈与税などの問題も生じます。すこしでも金銭的な負担を減らすためには、早めに専門家に相談されることが肝要です。専門家には知恵と経験があります。
相続が完了しない悪影響は、国も理解してくれるはず
今、各地で所有者不明の不動産が溢れています。この問題は国としても看過できない事態です。その原因の一端は、不動産が相続されず放置されることにもあります。もちろん、国は積極的には関与してくれませんから、最終的には裁判をもって裁定をしてもらうことになります。逆に言えば、最終的に裁判になったなら、解決が出来る道が開かれているということです。
遺産相続の問題は、子どもや孫に引き継がせたくないもの
相続人による遺産分割協議がまとまらず、相続手続きを放置せざるを得ない状況にある人は、多くいらっしゃると思います。その原因は兄弟が不仲であったり、相続人のうちの一人が行方不明であったり、会ったことも無い甥っ子、姪っ子が相続人であったりすると思います。連絡をしようとしても、そもそも話し合いにすらならなければ、確かに問題を解決するのは容易ではないでしょう。しかし、放置しておいて状況が良くなるものではありません。手続きに協力しない人が相続人でなくなるのを待っていても、その他の相続人が死亡して代襲相続が生じたりすれば、新たな問題が発生するからです。根本の解決法としては確実性に乏しく、やはり現時点の問題は自分の世代で解決するための努力をすべきだと思います。
次世代に問題を先送りするのはリスクが高い
当事者同士でも解決しない問題を、子どもや孫の代に先延ばしをするのは、子どもからすれば、親としての責任を果たさなかったと映るかもしれません。親が解決できなかった困難な課題を、子や孫は引き継ぎたくないのです。今それを放置することで、配偶者や子供がいる相続人が死亡すれば、ますます協議する相手方が増えていきます。遠い親戚から、「ハンコを押してくれ」と言われても、誰も押したがらないですし、見返りを求めるような気持ちが生れるのも、人の心としては仕方ないのかもしれません。まして、繋がりが薄くなればなるほど、その傾向は強まるでしょう。
放置していても、高まるのはリスクだけです。ここでは不動産を例に考えますが、たとえ登記が出来ていなくても、相続人の誰かが遺産である不動産を維持管理する必要がありますし、固定資産税の負担もあります。事件や事故が発生し被害が出れば、その賠償も相続人が法定相続割合に応じて負担する責任があります。
まとめ
知恵と工夫と努力で、きっと解決法はあるはず
相続人の間で既にもめている時は、弁護士でなければ対応ができません。相談や手続き面であれば、登記のことは司法書士、税金のことは税理士、その他、全般的なことは行政書士にご相談いただければ、そこを窓口として、専門家と連携もしくは紹介をして対応してくれます。
一緒に考えてくれる存在が、問題に立ち向かう勇気と力を与えてくれます。 子どもや孫に問題を背負わさないためにも、一人で悩まず、ぜひ相続に詳しい専門家にご相談されてはいかがでしょうか。