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新元号は「令和」!契約書など文書の記載はどうなるの?

2019年9月10日

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新元号は「令和」に!

約31年間続いた「平成」という元号が改まり、今年の5月1日からは、「令和」になることが、本日発表になりました。

祝賀ムードでいっぱいですね。株価も上がりましたし。

行政書士の立場では、元号が変わることで影響が大きいと言えるのは、書面への記載でしょうか。

書面と言えば、「契約書」が分かりやすいですね。

みなさんも例えば車や住宅の購入などで、これまでも契約書を作る機会は結構あったと思います。

例えばその契約書に、「初回返済日:平成30年1月1日、最終返済日:平成65年12月1日」などと記載されていたとします。

これって、「新元号になった後も有効なの?」と思われるかもしれません。

もちろん、有効です。

では、「新元号の記載に作り直した方がいいの?」と思われるかもしれません。

ですが、その必要はありません。

この契約において肝心な要素は、「契約の期間」、つまり長さ(年数など)だからです。

これについて合意している事実を、契約書という書面で確認していることに過ぎません。

よって、平成31年4月30日の翌日以後の期間については、新元号のものとして読み替えられることになります。

ただ、新元号が発表されたのですから、今日以後に作成(契約)される契約書の期日(始期と終期など)は、元号との整合性をとっておきましょう。

例えば、契約を今年の4月8日とされたとして、その契約の有効期限を今年の4月20日から12月31日とするのなら、

契約日:平成31年4月8日

有効期限:平成31年4月20日から令和元年12月31日

ここを間違えると、契約書の真正性が下がります。

正式な書面の作成において、情報(事実)の不正確さにはリスクがあるからです。

仮にこの契約の終期が平成31年12月31日となっていれば、契約日の4月8日には新元号が発表されていて、この情報を知り得る状況だったと言えますから、契約日に疑義が生じかねません。

細かい話ですけど。

「いつ契約したの?契約書はもっと前に作ったんじゃないの?この契約って本当なの?」という感じ。

正式な文書であればあるほど、誤字脱字や記載の誤りがあれば、契約書そのものに無効性や疑義が生じる恐れがあるからです。

元号などの表記についても、間違えがないよう、整合性に注意してくださいね。

ただし内閣府では、平成31年4月30日までに作成される公文書は、何年後であっても平成で表記することになるという趣旨の見解を示しているようです。

公的・私的に関わらず、平成31年4月30日の到来までは、使用する目的等に沿って、契約書に記載する将来の期日は平成で通すのか、令和と表記するのかは、検討されるのが良いかもしれません。

なお、元号の初年は「元年」と記載すべきか、「1年」とすべきか、迷いますよね。

これは、「元年」で書きましょう。

法的な根拠はないのですが、昭和から平成に代わったときも、行政庁では公文書に関する通達があり、「元年」とするように統一されました。

今回も同様の措置になると考えられます。

つまり今年(1月1日から12月31日)は、

  • 昭和31年1月1日~昭和31年4月30日
  • 令和元年5月1日~令和元年12月31日

ちょっとややこしいですね。

いっそ西暦とするのも、良いかもしれません。

実際、金融機関では既に西暦で統一しているところもあります。

政府も今後は西暦の表示とする方針を出していますし。

でも業務上、公的にも私的にも様々な書類を目にする立場からは、まだまだ元号表記が一般的だなと思います。

西暦表記には、まだ違和感を覚えることが多いのですが、これからは西暦での記載が増えていくかもしれませんね。

なお、最近は書類はパソコンで作成するのが一般的ですが、マイクロソフトでは、更新プログラムを配信することで、新元号に対応するそうです。

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4478844/office-updates-for-new-japanese-era

一部(古いバージョンなど)のソフトを除き、例えばエクセルでも和暦の日付は新元号で表記できるようにするそうです。

さすがはマイクロソフト!

元号が変わることで、これからの1か月間は慌ただしさを増すのでしょう。

第二次ベビーブーム世代の私としては、昭和から平成の移り変わりは高校生でしたから、なんだか当時が懐かしいですね。

なんて、呑気なことを言っていられるのは今だけ。

5月を前に改元のため慌ただしくなるのは目に見えていますし、10月には消費税の増税も予定されています。

初めて日本に消費税が導入されたのは、平成元年4月1日で、10%に増税するのが、やはり元年というのは、きっと便宜上、意図的に合わせたのでしょうね。

増税されてからの経過年数を数えやすくなるという、利便性はありますね。

今年は歴史に残る年となるのは間違いないのですが、それにしても激動の度合いが半端ないですよ。

改元や消費税もそうですが、行政書士の業務に関わることでは、民法の改正により、遺言書のうち自筆証書遺言に関する取扱いが変更されたり、相続手続きにおいては、配偶者居住権や預貯金の払い戻し制度が創設されるなど、大きな変化のある年になります。

亀岡市においても京都スタジアム(仮称)の建設が進み、来年の大河ドラマが明智光秀に決定したことも、追い風になる1年だと思います。

令和元年!頑張って行きましょう!

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