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公証役場ではどうやって遺言書が作られるの?どんなところ?証人とは?

2017年8月18日

公証役場って、何をするところ?

その公証役場で行われるものの一つとして、公正証書遺言があります。

参 考 記 事

私たち行政書士の役割は、遺言をする人と向き合い、目的を達成されるために遺言者の希望に沿う内容で、法律に従い、遺言書の原案を作るなど、そのお手伝いをすることにあります。

その原案をもとに、公証人の先生と打ち合わせをするなどして、ご本人さんは遺言書の作成を行うことになります。

なにしろ行政書士は、「町の身近な法律家」ですから。

遺言書は本人(遺言者)の意思のみで作成するもの

公証役場で以前に見た光景ですが、子どもに怒られ、せかされてらっしゃる親子です。

子どもの意のままに書くことは、遺言の本来の目的ではないと思います。

遺言は、自分(遺言する人)の意思を死後に実行させるためにあるべきです。

参 考 記 事

遺言書の「証人」とは?

公正証書遺言については、実行の確実性が高い遺言の形式ですから、要件も厳密で、遺言書の作成の当日にあたっては、本人さんの事理弁識能力の有無のほか、口述による聞き取りと記述、資料の閲覧による確認等を公証人が綿密にされながら、証人2名がその場に立ち会うことが必要となります。

この証人には、誰でもなれるわけではありません。

  • 未成年者
  • 推定相続人(将来相続人となる人)、受遺者(遺贈を受ける人)、これらの配偶者と直系の血族
  • 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記や使用人

以上の方は、証人となることはできません。

未成年者のほか、将来の相続において利害関係が生じる相続人などは、証人となることができない、しかも4親等内の親族はダメということになりますから、つまり、おおざっぱに言えば、「遺言者の近しい身内は証人になれない」ことになります。

そりゃそうですよね。

遺言する人を、上手く言いくるめて、財産を受け取る人が遺言書を書かす場合もあるようですから、そんな時に、そんな人が証人になっていたのでは、制度が形骸化してしまいます。

何の利害関係もない、然るべき第三者が証人となることで、制度の公正性が保てれています。

また、上記の要件には当てはまらない人であっても、資質的に相応しくない人も、証人とすることは避けるべきです。

例えば、口の軽い人。

近所の気のいいおじさんに頼むこともできますが、ペラペラしゃべられては、遺言することの意味がなくなったり、かえってトラブルを招くこともあります。

その点、私たち専門職には守秘義務がありますから、安心です。

実際、業務として公正証書遺言の作成に携わったときは、私が証人となりますし、行政書士仲間から依頼されて証人となることもあります。

公正証書遺言は、死後において、自分の意思を実行させる最も有効な手段です。

その場に立ち合い、そのお手伝いができることを、嬉しく誇りに思っています。

まとめ

公証役場に行くたびに、国民の権利義務に関わることを取り扱われている場なんだと、気持ちが引き締まります。

私たちは、そのような重要な役割を担う仕事に携わっているのですから。

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Posted by synce-office