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【相続・遺言】金融機関の無料相談会に相談員として参加してきました

 無料相談会

私も所属している協会の活動で、業務提携をしている金融機関で無料相談会を開催しました。

この団体は、一般社団法人 事業承継・相続支援コーディネーター協会といいます。

弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・中小企業診断士・建築士・弁理士なと、様々な士業者が在籍し、活動や研修会、勉強会などをしています。

この専門家集団が連携することで、様々なジャンルの困難事例も対応できる体制を構築できているのです。

今回は、取り組みの一環として、私も無料相談会に参加してきました。

相談内容は相談関連が多かったのですが、金融機関のお客様が対象なので、皆さま意識の高い方が多く、すでに何らかの対策を実施されていることがほとんどでした。

事前の対策の必要性

相続の場合、トラブルが発生してから出来ることは限られます。

事前に遺言書を書いておけば回避できたことは、本当に多くあります。

もしくは税の対策も事前なら有効だったことも、よくあることです。

そして、トラブルが、発生してから相談される方の多くは、その危険性をなんとなく予想

されていたような発言をされます。

もったいないですよね。

回避できたのですから。

特に肉親や親族とは、もめると大変ですから。

最初は損得の問題が、骨肉の争いとなると、感情論から、もはや当事者だけで解決は不可能です。

そうなると弁護士の先生しか頼れませんし、裁判で決着するほかなく、しかも解決できるかも不透明です。

そうなると、相続が完了しないこともあり得ます。

相続の分割協議が成立しないと、不動産や預貯金の名義変更ができません。

現金化もできませんから、何かと不都合が出ることが明らかです。

しかも、この問題は解決されないままで、さらに子に相談されます。

子に面倒が引き継がれることになります。

わが子のために遺言書を書くなどして備えることは、親の大切な務めかもしれませんね。