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公正取引委員会が、吉本興業の契約書なし対応に「問題がある」と指摘

2019年8月6日

公正取引委員会が見解を発表

今日の報道で、吉本興業のタレントとの契約の形態について、公取が問題性を指摘したとありました。

タレントと事務所の間で契約書を作らないという状態が、社会通念上も容認され放置されるのなら、法治国家において問題だと危惧していました。

なにしろ、契約書がなければ、力の強いものが弱いものに対して、契約内容が証明できないことを都合よく利用して、優越的な地位による圧力的な行為が常態化する恐れがあるからです。

いや、あったんでしょうね。

だから今になって、若手の芸人を中心に、会社を批判する声が多数出ているのだと思います。

マネジメント契約書の不存在は、タレント側からすれば、大きなリスクがあると言わざるを得ません。

ようやく今日になって、公取が問題として認識していると発表しましたので、今後は吉本側は、全ての所属タレントと契約書の締結に動くでしょう。

今回の公取の対応は、多くの所属タレントに希望を与えたことと思います。

弱い立場の個人は、国家が守ってくれる

世論の風潮にも関わらず、吉本は今後も契約書は交わさないと明言していましたので、公取が「待った」を掛けたことで、国が個人の権利を守った、正義があったと感じました。

所属されているタレントさんが安心して仕事ができる環境になれば、思う存分に力が発揮できるでしょうから、早く私たちに今まで以上の笑いと勇気を届けて欲しいですね。

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