あきらめない相続｜早期の解決で次世代に問題を先送りしない方法とは？
「どうせ相続できないから」って、本当ですか？
手続きはなんとかなる？
相続手続きを「無理」と諦めるのは、まだ早いかもしれません。
私の知人にも、親の相続が手つかずの方がいらっしゃいます。
親（被相続人）の死亡から、相続の手続きを何年も「放置」されているのです。
私からすれば、手続きが不可能な状況には見えないのですが、ご本人いわく、「無理やし」とおっしゃいます。
他の相続人さんが反発している状況から、ご本人からすれば、いわゆる「塩漬け」するしかない、つまり、手の打ちようがないと思いこまれているようです。
この方は共同相続人さんの間で、既にもめていて、話し合いでは決着できない状況にあるのは確かなようです。
しかし、「塩漬けやむなし」は思い込みであって、その絡んだ糸を解く方法は、他にあるかもしれません。
もちろん、既に相手方と言い分が食い違い、争いが生じている状況では、行政書士である私のみでお手伝いをして解決できるものではありません。
この場合は、弁護士の先生のお力をお借りすることになります。
私と仕事している弁護士の先生なら、親身になって動いてくださる事案です。
しかし、「弁護士」の名前を出すだけで、「もういい」とおっしゃいます。
一般市民には、遠い存在なのでしょうか。
かかる費用が高いイメージもあるのでしょう。
でも、弁護士が代理してくれることで、長年の問題が解決できるなら、必要な経費であると思います。
弁護士は、代理して相手方と話し合いをするだけでなく、場合によっては調停や裁判をします。
トラブル事案の解決のための手段は、いくつも持ってらっしゃるのです。
その結果、相続手続きが完了することで、遺産の預貯金が解約できたり、不動産が売買できるようになれば、そこから弁護士費用が捻出できます。
亡くなられた方の名義では、いつまで経っても何も生じませんから。
故人は誰にも使えない遺産となることを、決して望まずに亡くなられているはずです。
そしてなにより、費用はかかっても、今の相続人さんの代で問題を解決しておかないと、子どもさんや孫、その先の代までトラブルを引き継ぐことになります。
代が変われば、ますます解決は困難となり、当然ながら弁護士費用も嵩みます。
トラブルを子に引き継がせないことが、親の責任と言えるのではないでしょうか。
もちろん、相続人の間でもめる前に手続きを完了することが理想的ですよね。
もし「もめるかも」と思われるような場合は、ぜひ早めに専門家にご相談ください。
これは私の業務上の経験なのですが、相続や分割の方法を勝手に決めて、他の相続人さんたちに一方的な考えを押し付けると、もめます。
「長男だから家は俺が相続する！」という事情は分かりますが、今の時代は、他の相続人さんの権利を考えることが、当たり前という認識に変わってきています。
相続人や財産が不明瞭なままで、話をまとめようとするとなおさらです。
まずは相続人の調査、財産調査などの事実関係を正確に明らかにすることが大切です。
この作業はご自身だけでされるよりも、下記のように役割分担ができれば、一番スムーズです。
ご自身でされる必要がある分野
- 金融機関への照会（残高証明書の発行や取引履歴の開示請求）
専門家（行政書士）が行う分野
- 相続人調査（相続関係説明図の作成）
- 財産調査（財産目録の作成）
相続が発生すれば、まずは上記の方法で、事実関係を整理し、正確な状況を把握しましょう。
そして、この情報（根拠のある資料や書類）を元に、相続人様の間で共有して話し合い（遺産分割協議）をすることが、トラブルを事前に回避することに繋がると思います。
協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成します。
この書類の作成も、行政書士の大切な業務です。
争いが生じていないのなら、弁護士さんにご登場いただく場面は、ありません。
まとめ
大事なのは、問題を一人で抱え込まないことです。
どんなに思い悩んでも、１ミリも解決しませんから。
適切な方法で、手段で、一歩でも前に進みましょう。
すると、解決の糸口が見えてくると思いますよ。